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	不動産登記　不動産登記制度は、不動産に関する権利関係を公示し、不動産取引の安全を図るための重要な制度です。登記によって権利関係が生じるというわけではありませんが、実体に合った登記をすることによって、第三者にもその権利を正当に主張できることになります。そして、この不動産登記とは、不動産登記簿を管理する法務局に不動産に関する移動や変更の登記申請を行うことを指します。　　不動産所有の大衆化やその商品化、金融制度の発展、また個々の権利意識の高揚など、様々な理由から、不動産登記は年々複雑化・多様化してきています。私たち司法書士は中立の立場から、皆さまの委任を受けてこの登記手続を確実に迅速に行うことを業としています。具体的には、　当事者や実体関係の調査・確認などをした上で、必要書類を作成し登記申請を行います。不動産を売買したとき、所有者が亡くなったとき、生前に贈与をするとき行ういわゆる「名義変更」「名義書換」の手続です。こんな場合に登記が必要です


	●土地（建物）を売買したい。 ●生前に土地を譲り受けた。 ●離婚の際財産分与として建物を分けてもらった。 ●不動産を所有している人が住所を変更した。 ●将来土地を購入する約束で手付金を支払った。 ●建物敷地として土地を貸した。 ●土地を担保としてお金を貸した。 ●抵当権を設定した住宅ローンの返済が終わった。 ●父名義の不動産を相続した。


	商業・法人登記　　株式会社や有限会社、組合などの法人は、一般の人と同じような権利を持ち、またそれに伴う義務も負っています。これら法人の内容を正確に公示し、様々な取引の安全を図ることを目的とした制度が商業・法人登記制度です。会社や法人の代表者は、法律で定められた事項を正確にまた迅速に公示する責任を負っています。これら、商業・法人登記手続を代表者からの委任を受けて行うことも司法書士の重要な業務です。　　ここ数年、会社・法人に関する改革的な法律改正が行われています。これら法律に則っての会社の管理運営や法務全般にわたってのカウンセラー的な役割を果たすことが司法書士の役割です。こんなときご相談ください。


	●会社を作りたい。 ●役員が代わった（ただし、株式会社や各種法人は定期的に変更登記が必要です）。 ●社長の代表権に制限を加えたい。 ●会社で新規事業をはじめたい。 ●有限会社の出資者が死亡した。 ●資本を増額したい、または減らしたい。 ●会社を合併したい。 ●株式会社を有限会社にしたい。 ●会社の販売事業部だけを別会社にしたい。 ●会社を解散したい。


	供託手続　　供託とは、供託所を通じて財産（金銭、有価証券、不動産など）を相手方に受け取らせる制度です。供託することにより、支払いや引渡しなどと同一の法律効果が生じます。主な供託には次のようなものがあります。弁済供託　　支払い相手が判らないときや相手が受け取りを拒んでいるとき、供託することにより支払いの効果が生じます。保証供託　　法律で定められた特定の営業では、営業主が顧客に対して営業上生じた損害を保証するため一定の金銭を供託所に供託することが義務付けられています。主なものに旅行業者や不動産業者などがあります。また、裁判では、一定の手続について相手方に損害を与えたときのための保証として、訴訟費用などを供託することが必要となります。没収供託　　選挙に立候補する場合や会社の商号を仮登記する場合などの供託です。その他、裁判上の執行供託などがあります。こんなときに供託できます


	●家賃、地代の額に争いがあって相手が受け取らない。 ●お金を借りた相手が死亡して、誰が相続人か判らない。 ●会社の従業員給料に対して複数の差押えがされた。


	裁判事務手続　　裁判というと、難しく面倒なもの、そんな印象があります。しかし、裁判は本来本人同士がする（本人訴訟）ことが原則なのです。本人訴訟に際して、訴状など必要書類の作成や裁判のための助言なども私たちの仕事です。また、裁判の中でも特に次のようなケースでは、自分自身で手続をするほうが費用も時間もかからずにすむ場合があります。　　金銭の支払いを求めるものでその額が30万以下のもの。原則として、その日のうちに判決が出るもの。証拠はその場で調べられるもの。こんな場合は、少額訴訟手続があります。訴訟を起こすほどでもないが、当事者で話合いがつかないトラブルについては、裁判所の力を借りて解決を図る調停という方法があります。こんなときにも


	●遺品から遺言書が出てきた。 ●クレジットやサラ金で多額の借金をしてしまって、返済に困っている。 ●親族が多額の借金を残して死亡してしまった。 ●未成年者名義の土地を担保に借入れをしたい。 ●行方不明の家族名義の財産がありどう管理していいかわからない。 ●死亡直前に財産が全部の書き換えられて、相続財産がなくなってしまった。


	成年後見　　耳慣れない言葉かもしれませんが「成年後見」は平成12年4月から、従来の禁治産・準禁治産の制度に替わってスタートした制度です。　　制度制定の背景には、高齢者の財産保全、介護保険制度への対応が挙げられます。これまでの禁治産・準禁治産制度は、対象者が重い精神障害の方に限られることや戸籍にその旨が記載されること、また保護者(後見人や保佐人)に対する監督の制度が無いことなど、その問題点が指摘されていました。　　新しいこの制度は、《自己決定の尊重》と《本人の保護》の理念と調和を目的として、柔軟で弾力的なより利用しやすい制度となりました。判断能力の程度により　　　　後見(従来の禁治産に相当し事の弁識能力を欠く方) 　　　　補佐(従来の準禁治産に相当し判断能力が著しく不十分な方) 　　　　補助(軽度な精神障害等により判断能力が不十分な方)とその適用の幅が広がりました。《本人の保護》の対応としては、家庭裁判所が事案により後見人・保佐人・補助人を選べるようにし、またその監督人も選任できるようになりました。《自己決定》の対応としては、本人が前もって任意後見人に財産管理や身上監護について契約を結ぶこともできるようにもなりました。　　また、成年後見登記制度を新設し従来の戸籍記載に代えて、登記により公示する制度に変わりました

栃木県真岡市荒町3-13-6
　TEL.(0285)80-1340 ■MAP■

司法書士薄羽事務所は
身近で温かみのある相談相手として
皆さまの様々なニーズにお応えします
どうぞ、気軽にどんなことでもご相談ください

　　　　　　　　　たとえば・・・・
　　　　　　■相続・売買・贈与・財産分与・担保設定などの不動産登記
　　　　■会社設立・役員変更・組織変更・会社解散などの商業・法人登記
　　■家賃供託・保証供託などの供託手続
　■少額訴訟・自己破産・調停・個人再生・家事審判などの裁判事務手続
■財産管理・任意後見契約・後見開始の申立などの成年後見

昼は、司法書士や仕事仲間が集まるオープンカフェ
夜は、飲み仲間が集まるカウンターバー
いずれも、誰でも気軽に立ち寄ってちょいとお話ができるお店です。
どうぞ、お立ち寄りください

　

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